2021-03-25 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
信用創造機能の発揮などの重要な役割を持つ銀行等の貯金取扱金融機関や、公正、円滑な金融商品市場の運営を担う金融商品取引所はいずれも免許制が取られておりまして、その社会的責任も極めて重いものです。システム障害ができる限り起こらないように、また、万一発生した際でも利用者への影響を最低限にとどめるよう、万全の対応が求められます。
信用創造機能の発揮などの重要な役割を持つ銀行等の貯金取扱金融機関や、公正、円滑な金融商品市場の運営を担う金融商品取引所はいずれも免許制が取られておりまして、その社会的責任も極めて重いものです。システム障害ができる限り起こらないように、また、万一発生した際でも利用者への影響を最低限にとどめるよう、万全の対応が求められます。
こうした円滑な信用創造機能が経済全体として損なわれることのないよう、政府としては、現在のコロナ禍におきましても、官民金融機関に対して、事業者のニーズに合った迅速かつ積極的な新規融資等の実施、これを要請するとともに、官民の実質無利子無担保融資等を通じて、事業者の資金繰り支援に万全を期すように努めているところでございます。
これは銀行の信用創造機能と呼ばれますけれども、万年筆マネーとかキーボードマネーというふうに最近は呼ばれているようです。つまり、銀行は広く国民から集めたお金を元手に融資をしているのではなくて、何もないところからお金を貸しているということですね。 それでは次に、借金を返済するという行為について考えてみたいと思います。
詳しくは余り説明しませんが、基本的には、消費、投資、輸出、政府支出増加ということを通じて総需要が増加して、デフレギャップの改善、資金需要増加、労働需要増加ということによってインフレ率の上昇、信用創造機能の回復、これは貸出しが増える、そういう状況ですね、あるいは名目賃金が上昇していくというような方向へ持っていくというのがアベノミクスの大体の概念図でした。
そうなると、銀行の信用創造機能をどうするかという問題を一つ後で聞きますけど、だったら、これ問題があるんだったら直接市場にお金を入れると。 量的緩和というのは、私は、量だけの問題じゃなくて、量掛けるスピードだと思うんですね、量掛けるスピード。ここで止まっちゃっていますから、銀行の間で、銀行の中で。
こういう状況、つまり日銀が幾ら資金提供をしたって銀行が信用創造機能をほぼ失っている状況ですから、そこから先の企業や個人に行かないわけですから、技術革新も起こらないし、技術革新も労働投入も起こらなければ、経済成長なんか理論上起こるわけないんですよね。ですから、ここに目詰まっているものを流していくのも私は日銀の姿勢だと思うんですね。
私が申し上げた信用収縮というのは、銀行というのは本来信用創造機能を果たすために免許事業者として特権を与えられて仕事をしているんです。その信用創造機能ができていないどころか、自分たちの経営のことを考えるとどんどん企業融資を今縮小しているという状況が現に起きていると私は思っていますが、総理はどう思っておられますか。
それは、様々な資産の持つリスク、リスクとリターンの関係をやっぱり金利リスクと信用リスクということで翻訳して、分解して再構築して直接金融市場のリスク低下に渡すということで、あらゆる信用創造機能を持つ大切な技術であって。サブプライムローンというのはいろいろありましてね。
要するに、本来なら民間中心の信用創造機能というのがなければいけないんですが、それが壊れているわけです。何でかなと思ったら、竹中さんのあの金融再生プランじゃないか、ハードランディングし過ぎて、それで信用創造機能がなくなっているのではないかと思っています。
この銀行は、冒頭に、ここにメッセージを載せておりますが、代表取締役木村剛氏がメッセージとして、それこそ御本人が、日銀を辞してコンサルティング会社を立ち上げて、そのときに資金繰りで夜も眠れぬ思いをした、そして、話すら聞いてもらえない現状に憤りを感じた、だからこそ中小企業を元気にする銀行、日本振興銀行をつくったんだ、そして、真の信用創造機能、資金仲介機能を果たすという理念を掲げ、経営理念は一点の曇りもない
信用創造機能、資金仲介機能、そして資産創造機能の三点から、本法案は各々どのような効果があるかとのお尋ねがございました。 本法案は、金融機関以外の者がそのノウハウを活用して信託業に参入するための環境整備と、受託可能財産の範囲の拡大を主な内容といたしております。
預金類似商品としての信用創造機能があってこそ金融仲介機能が発揮されているのであります。 一方、委託者が金銭以外の資産を信託する場合は効果が異なります。例えば、ある企業が営業貸出し債権や売掛金を流動化するのは、言わば手形を換金するのと同じことであります。
金融機関がなぜ公的な存在なのかというと、それはやはり社会全体の、何度も出てきておりますけれども、経済の血液としての役割を果たしている、信用創造機能を果たしている、仲介機能を果たしている、決済機能を果たしているというところにあるわけですから、ここが不全であるということは、それはとりもなおさず危機なんですよ。
そこは、銀行の信用創造機能が依然としてまだ非常に弱い状況にある、そういう状況にあるからこそマネーサプライが結果としてふえないんだということになっているんだと思います。 一方で、不良債権の処理等々ないしは今回御議論いただいているまさに金融機能の強化のために政府として全力を挙げます。同時に、マネーサプライの最終的な管理者である日本銀行にもさまざまな観点から御努力をいただきたい。
いずれにしても、そういった意味で、これだけの貸し出しの激減があるということになれば、資金の仲介機能、信用創造機能というものがいまだ十分であるとは決して言えないというふうに考えております。
これは、どう考えても、百兆近く減少しているんだから、信用創造機能、仲介機能はまだまだ弱いんじゃないかというのが私たちの認識なんです。それについてどうですか。 次に、資料の一でございます。自己資本比率の問題でありますが、私ども民主党の方で独自の「大手行の正味自己資本比率」というのをつくりました。
しかし、さらに進んで、きょう私がつくってきたこの表を見ていただきましても、貸出金の残高がこんなに減って、国債はふえて、不良債権はどんどんふえてというふうなこの項目を見たら、とてもじゃないけれども、まともに金融仲介機能や信用創造機能を果たせる銀行に再生されるとはとても思えない。よほどの大手術、あるいは銀行経営陣の意識改革が必要なんだろうと思います。 きょうは時間がございませんから、もう一点。
金融仲介機能、信用創造機能をどうやってつくるのか、そのために金融庁はどういうポリシーのもとにどういうメスの入れ方をするのかというのが問われていたんじゃないですか。中途半端なことばかり幾らやったってだめですよ。
そして、信用創造機能や金融仲介機能はまさに不全状態が続いている。ですから、かなり日銀さんはずっと心配をされているわけですね。 この「りそな」の状況が現実化したことを踏まえて、お待たせして大変恐縮でありますけれども、福井日銀総裁に、今の金融界の状況がどのような状態と御認識をされているか、伺いたいと思います。
今おっしゃったのは、流動性の危機、決済機能の不全といったものが広がるおそれがある、すなわち、そういう意味でのシステミックリスクが起きればこれはやるんだという話であったわけですけれども、そうではなくて、私どもは、もともと、信用創造機能だとか金融仲介機能、これは不全なんだから、それまででも、今の時点でも、あるいは例えば昨年十月の時点でも金融危機じゃないかということを申し上げてきた。
金融機関が本来、信用創造機能や資金の仲介機能という社会的に高い公共性を有しておるということは当然のことなんです。地域に資金を供給して、生産、流通、消費にわたって地域経済を活性化させる、そういう社会的責任があるわけなんですね。ところが、今の銀行経営者にはそういった社会的責任を自覚しているとは思えないわけですね。八〇年代を見てみましても、金融スキャンダルが相次ぎました。
しかし、その問題関連して、あるいは関連しなくてもいいんですけれども、金融機関としての責任を果たさない、少なくとも仲介機能であるとかあるいは信用創造機能であるとか、そういったことができていない、やるべきことをやっていないということに対してあなたが非常な憤りを覚えておるというんであれば、そのことについては私は同感ですよ。
ちょっと委員の御質問が、それを不良債権償却に結び付けるスキームは何かというお尋ねであったと思うんですが、これは基本的には、資本が充実されて、それによって円滑な金融機能、信用創造機能が作られるというのが何といってもこれが基本なのだと思います。そうする中で財務基盤が強くなることによって、それによって不良債権処理を加速するという、これはやはりそういうメカニズムは働くと思います。
今のは、銀行の健全化、そして銀行が本来の金融仲介機能や信用創造機能を回復するためには何の役にも立たなかった、単に先延ばしをしただけだということを自白しているように私には聞こえるんですね。 それで、公表自己資本比率、確かに一〇％強、一一％ある銀行もいっぱいありますよ。だけれども、正味自己資本比率でマイナスになっている銀行があったり四％に届かない銀行が大手行の中でほとんどだ。
また、不良債権処理により金融機関の信用創造機能が回復したとしましても、景気低迷の根本原因である需要不足そのものは改善ができない。 したがって、不良債権の最終処理に当たっては、経済回復を一体的に推進するということで根本的に解決を図るべきである、どちらが先行したら景気回復に利するかということじゃなくて、やはり両面、一体として推進すべきである、こういう提言がなされているわけでございます。
つまり、日本では銀行が株式を保有しているので、株価が下落すると金融仲介機能、信用創造機能ですね、これが減退していくと。アメリカの金融システムと日本の金融システムは異なるシステムであるというふうにはっきりと証言しているんですね。 これについてはどうお考えになりますか。
最初の質問でございますけれども、金融システム再構築に係りまして、信用創造機能、与信の部分、そして決済機能という大きな二つの項目があるわけですけれども、金融庁として、今回のこの異業種の参入、この動きに対しては、こういった点を踏まえてどのように評価をされているか、それを担当の柳澤大臣からお答えをいただきたいと思っております。